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高速「原則無料に」 政権公約で民主研究会 消費税引き上げ示唆も(産経新聞)

 民主党の参院選マニフェスト(政権公約)を検討する「成長・地域戦略研究会」(大畠章宏会長)は20日、高速道路料金について「原則無料化を行っていく」とする報告(骨格)をまとめた。同研究会はこの報告をたたき台としてさらに協議し、来月上旬に政府と党のマニフェスト企画委員会に提案する。

 報告ではまた、デフレ脱却に向け数値目標を設定し、国際競争力の観点からの租税特別措置見直しを前提とする法人税率引き下げを明記した。一方で「消費税を含む税制の抜本的改革を行う」と、消費税率引き上げを示唆する内容も盛り込んだ。中期財政フレームの確立と、予算編成過程で一般・特別会計の上限を定める概算要求基準(シーリング)を設定することも入れ、財政再建に取り組む姿勢も示した。

 ただ、鳩山由紀夫首相は次期衆院選までの消費税率引き上げを否定しているため、引き上げをにじませる表現は今後の議論で修正される可能性もある。

 このほか、首相が提唱する東アジア共同体構想に関連、「観光ビザの免除をアジア諸国すべてに対して認める」と公約化を目指す。農家への戸別所得補償制度の平成23年度からの本格実施や畜産、漁業への導入にも触れている。

 同日開かれた党の「国民生活研究会」分科会では、来年度から子ども手当の満額支給(月額2万6千円)を確認、「6・3・3制」の学制の見直しを進めるべきだとの意見も出された。

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<訃報>佐田登志夫さん84歳=東京大名誉教授(毎日新聞)

 佐田登志夫さん84歳(さた・としお=東京大名誉教授、精密機械工学専攻)13日、肺炎による慢性呼吸器不全のため死去。葬儀は17日午前11時、東京都文京区大塚5の40の1の護国寺桂昌殿。喪主は妻一江(かずえ)さん。

 「コンピューターモデルによる設計生産の総合化」(共同研究)で96年に日本学士院賞を受賞した。

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データ改竄で解雇、元筑波大学院教授の請求を棄却 水戸地裁支部判決(産経新聞)

 研究論文の実験データ改竄(かいざん)を理由に懲戒解雇されたのは無効として、筑波大大学院の長照二元教授(56)が大学などに地位確認と2千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が19日、水戸地裁土浦支部であり、犬飼真二裁判長は長元教授の訴えを棄却した。長元教授は控訴する方針。

 訴状などによると、長元教授は平成18年8月、高温プラズマを一定時間維持する実験を米国物理学会誌に発表したが、大学院生が実験データに不自然な点があるとして大学に告発。大学は実験データに改竄があったとして、20年8月、長元教授を懲戒解雇した。長元教授は処分を不服として同年10月、提訴した。

 犬飼裁判長は判決理由で「科学的でない恣意(しい)的で不正なデータ解析などを実行した」と指摘した。

 記者会見した長元教授は「補正がないデータを出しても結論は同じ。正しいものを一番合理的な方法でやるのが科学の大事な点」と反論した。

 筑波大は「大学側の主張が全面的に認められた妥当な判決」とコメントした。

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雑記帳 マリン大役、警察から「みまもり犬」委嘱 広島(毎日新聞)

 広島県府中市で12日、雌のゴールデンレトリバー、マリン(3歳半)が、朝の散歩がてら、小学校に登校する子どもたちの安全を守る「みまもり犬」の役割を県警府中署から委嘱された。

 2年前から飼い主の渡部浩樹さん(48)に連れられ、長女真子さん(12)と一緒に市立府中学園に登校。ほかの子どもたちにもなつき、近所の評判となり、大役を任された。

 おとなしく優しい性格だが、芯は強いといい、通学路で毎朝、不審者に目を光らせている。子どもが被害に遭う事件が後を絶たず、地元では「犬のお巡りさん」の犯罪抑止力に期待。【村本聡】

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9地点で多雨記録更新=気温変動激しい-3月の天候まとめ・気象庁(時事通信)

 気象庁は1日、3月の日本の天候まとめを発表した。奄美・沖縄を除き、前線や低気圧の影響で雨が多く、9地点で3月の降水量の最大値を更新。全国的に気温の変動が大きかった。
 同庁によると、日本の南の高気圧が平年より強く、南から暖かく湿った空気が入りやすかった。北日本から西日本にかけて低気圧や前線の影響を受け、曇りや雨、雪の日が多かった。北日本の日本海側と東・西日本でかなり降水量が多く、諏訪(長野)、静岡など9地点で3月として最多となった。 

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邦人死刑「日中関係に悪影響も」=外相が中国大使に懸念伝達(時事通信)

 岡田克也外相は2日夕、中国政府が麻薬密輸罪で死刑が確定した日本人について、新たに3人の刑執行を通告してきたことを受け、程永華駐日中国大使を外務省に呼び、日中関係に悪影響が出かねないとの懸念を伝えた。1972年の国交正常化後、日本人が死刑に処された例はなく、日本国内で対中感情が悪化するとの見方が出ている。
 程大使は外相に対し、中国国内での麻薬取り締まりの重要性を説明する一方、「懸念表明について、正確に本国に伝えたい」と応じた。
 中国政府は先月29日にも、邦人死刑囚1人の刑を執行すると通告、日本側は外交ルートを通じて懸念を伝えていた。外相としては、4人の死刑執行に対する日本側の関心の大きさと懸念を中国側に直接表明する必要があると判断した。 

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