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普天間 民主・喜納氏「県内なら総辞職を」 首相なお県外に意欲(産経新聞)

 民主党沖縄県連代表の喜納(きな)昌吉参院議員は24日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題に関し、「公約を守れないものがどうして存在できるのか。そういう内閣は代わった方が民主党の未来にとっていい」と述べ、鳩山由紀夫首相が昨年の衆院選で訴えた「県外移設」が実現しない場合は、内閣総辞職すべきだとの考えを示した。参院議員会館で記者団に語った。

 これに先立ち、喜納氏らは国会内で同党の小沢一郎幹事長に会い、普天間飛行場の県外・国外移設実現に向けて政権内で指導力を発揮するよう申し入れた。

 小沢氏は「そうだよな。鳩山首相も選挙前は県外とずっと言っていたもんな。思いを受け止めて政府に伝える」と述べたという。

                   ◇

 鳩山由紀夫首相は24日の参院予算委員会で、普天間飛行場移設先について、「決して県外(移設)をあきらめている状況ではない。選択肢に含まれている」と述べた。基地機能の分散移転先としての鹿児島県・徳之島などの検討を認めた格好だ。

 首相は予算委の閣僚席で社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相にも「県外で頑張る」と約束した。首相は昨年の衆院選前には県外移設を主張。この日も「選挙の時の言葉は重さを持って認識すべきだ。今でもその思いで検討を進めている」と答弁した。

 普天間飛行場の移設後の活用では「安全保障の観点から有事を想定しておかなければならない」と語り、重ねて同飛行場を継続使用する可能性に言及した。

 政府内での調整について首相は「多くの選択肢があり、最終的な政府案になっていない。責任のある閣僚の意見を集約しつつある状況だ」と説明した。

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民主党、午後の役員会、常任幹事会 小沢幹事長会見を夕方へ延期(産経新聞)

 民主党は23日午後、同日午後1時から、相次いで行う予定だった党役員会、常任幹事会と、その後の小沢一郎幹事長の記者会見をすべて夕方に延期することを決めた。理由は小沢幹事長の日程によるとした。

 党執行部は常任幹事会で、小沢氏を批判した生方幸夫副幹事長を解任する予定だった。だが、北海道教職員組合の違法献金事件で、同党の小林千代美衆院議員が議員辞職も離党もしないと表明したことへ批判が高まっており、鳩山首相が23日朝、党幹部へ新たな対処を求めていた。生方氏への対応も再度検討される可能性がある。

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北沢防衛相、25日から沖縄訪問(時事通信)

 北沢俊美防衛相は25日から26日にかけて、沖縄県を訪問する。26日に仲井真弘多知事と会談し、米軍普天間飛行場(宜野湾市)移設問題をめぐって意見交換する。ただ、新たな移設先については、政府案が最終決定されていないことから、説明しない見通しだ。 

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囲碁 飛田さんが女流アマ選手権初優勝(毎日新聞)

 128人が参加して20日から東京・市ケ谷の日本棋院会館で行われた第52回全日本女流アマ囲碁選手権大会は21日、決勝を行い、関東代表の飛田早紀さん(18)が出口万里子さん(関東)に先番5目半勝ちし、初優勝した。3位は小田彩子さん(シード)、4位は笹子理紗さん(関東)。飛田さんには毎日杯が贈られた。

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基本診療料の取り扱い、今度こそ本質的な議論を(医療介護CBニュース)

【第101回】安達秀樹さん(中央社会保険医療協議会委員)

 政権交代に伴う混乱が続く中、診療側委員として昨年10月末から中央社会保険医療協議会の議論に参加。全国の個人診療所を代表して、支払側と激しく意見を戦わせた。診療所の再診料の2点引き下げが決まった2月10日の総会では、財務省に対する抗議の意味を込めていったん途中退席した。2010年度診療報酬改定をめぐる議論を終えて安達さんは、再診料を含む基本診療料について本質的な議論を交わすべきだと感じている。(兼松昭夫)

―安達委員は昨年10月末から中医協の議論に参加しましたが、厚生労働省からはどのような形で就任要請があったのでしょうか。

 わたしが中医協の議論に初めて参加したのは10月30日でしたが、厚労省が就任を依頼してきたのは、その1週間ほど前でした。その時には、「必要書類を後日、郵送する」ということだったので、それが届くまで放置することにしました(笑)。すると、長妻昭厚労相が中医協人事を発表した26日の午後になって、「返事はどうだ」と聞いてきた。これではらちが明かないので、長妻大臣に直接、「日本医師会のデータを審議に使わせていただけないのなら、要請はお受けできない」と伝えました。すると、「データを使用しても構わない」とのお返事だったので、最終的に要請をお受けしたのです。すると厚労省は、「4日後の30日に中医協があるから、参加してほしい」と(笑)。こんな調子で始終ばたばたしました。

―安達委員は、日医会員として中医協に参加している点を強調されました。

 従来の日医と(必ずしも)同じスタンスではありませんが、わたしも日医の会員なので、その立場を重視しました。中医協の根拠法である社会保険医療協議会法では、診療側委員の任命に当たっては、「地域医療の担い手の立場を適切に代表し得ると認められる者」の意見に配慮すると規定しています。京都府医師会と日医のどちらが地域医療の担い手を代表する立場として相応しいか。これは言うまでもなく、17万人近い会員がいる日医でしょう。だからこそ、日医が持つデータを必要に応じて使わせていただこうと考えたのです。
 日医だけでなく鳩山政権にとっても、結果的にこれがベストだったでしょう。日医を中医協から完全に排除して、開業医の現状を示すデータを全く使用しなかったら、診療報酬などまともに議論できなかったはずです。

■事業仕分けは「財務省の横暴」

―中医協が再開した直後の11月には、行政刷新会議の仕分け対象になるなど、中医協以外の場でも診療報酬改定が盛んに取り上げられました。

 政権交代直後だったので、事業仕分けのような取り組みが行われたのはやむを得なかったと思います。しかし昨年の事業仕分けは、基本的に財務省による各省庁からの予算要求の査定を可視化したにすぎない。診療報酬に関して言うと、事業仕分けで行政刷新会議が使ったデータの大半は、財務相の諮問機関である財政制度等審議会(財政審)が従来、使用してきたものです。財政審ではこのデータを根拠に、「儲け過ぎの個人診療所の財源を入院に回せば、医療費の総枠は上げずに済む」といった主張を展開してきました。
 行政刷新会議はまた、厚労省が実施した医療経済実態調査の結果を根拠に、診療科間の医療費配分を見直すべきだとも主張しています。しかし、このデータはサンプル数が非常に少なく、代表性に欠けるものです。これらを根拠にして医療費の配分見直しを主張するやり方は、事業仕分けを主導した財務省による横暴です。本当はこれ以外のデータがたくさんあるはずなのに、一定の結論を出せるものだけを恣意的に使ったのではないか―。中医協の診療側委員は皆、そう感じたと思います。

―10年度診療報酬改定では、診療報酬全体の改定率が10年ぶりに引き上げられることになりました。改定率の決定に際して、厚労省側から事前に打診はありましたか。

 報道で初めて知りました。診療報酬本体がある程度引き上げられるだろうという感触はありましたが、まさかあのような形になるとは思っておらず、驚きました。08年度に導入された「外来管理加算」の「5分要件」を撤廃して元に戻すなら、それだけで少なくとも600億円規模の財源が必要なはずです。公表された外来の改定財源の枠(400億円)を見れば、この要件をなくすつもりがないことが明らかでした。
 低医療費政策が続く中、診療所よりも疲弊が深刻な病院により多くの財源を振り分けることが間違いだとは思いません。ただ、日本の医療費が総枠として不足していることは、諸外国と比べても明らかです。財源の大枠を固めて配分を付け替える今のやり方では、医療崩壊を個人診療所にも拡大するだけです。日本の医療を立て直すには、医療費の総枠を増やすほかないのです。
 今回は、診療報酬本体を1.55%増やすことが決まったにもかかわらず、外来部分については400億円の枠がはめられた。財務省主導の行政刷新会議の意向が反映された形で、これは同省の越権行為です。
 社会保障費の取り扱いは、国家財政を論じる上で政府にとっての永遠のテーマでしょう。しかし、昨年夏の衆院選で民主党は、マニフェスト(政権公約)に沿って予算を組み替えると説明し、国民もそれに期待したはずです。政権交代から2、3か月で来年度の予算案を作らなければならなかったので、今回は致し方ないとしても、11年度予算の編成が鳩山政権にとって正念場になるでしょう。われわれも重大な関心を持って見届けます。

―10年度診療報酬改定では、診療所の再診料を71点から69点に下げ、病院と統一することになりました。中医協の土田武史前会長は、病院と診療所にとっての再診料は全然違うので、この点を踏まえて取り扱いを議論する必要があるとかつて発言しましたが、今回は、こうした観点からの議論はあまり交わされませんでした。

 厚労省は従来、「診療所は外来、病院は入院」という機能分化を見据えて、病院の点数を低く設定していると説明していました。しかし08年度の報酬改定では、診療所に対するイニシャルコストを再診料でカバーしていると初めて説明した。このように、再診料について厚労省側の説明は二転三転しています。
 ただ、いずれにしても、こうした議論はわれわれ医療提供側の論理に基づくもので、診療を受ける側にとっては非常に分かりにくいと思います。患者側からすれば、何かあった場合の対応も考えると、病院で再診を受けた方が付加価値は高いはずです。それなのに、実際には病院の点数が低い形が続いてきた。これは病院と診療所の再診料をどう設定すべきかを全く議論せず、財源論だけで対応してきたためで、今回もその流れが踏襲されてしまった。
 再診料を含む基本診療料の取り扱いは、われわれ中医協が2月12日に提出した付帯意見の中にも盛り込まれました。今度こそ、この点について本質的な議論を交わすべきです。

―安達委員は中医協総会で、外来管理加算の「5分要件」を無くす代わりに、“お薬外来”を抑制するための要件を導入することを提案しました。診療所の再診料を守るための苦肉の策に映りました。

 まさにそうです。「皮を切らせて骨を断つ」心境でした(笑)。外来の改定財源に400億円の枠がはめられた中、中医協で支払側は、診療所の再診料を下げ、なおかつ外来管理加算に「5分要件」に代わる要件を設定すべきだと主張しました。しかし、これでは地域医療がめちゃくちゃになってしまう。本音では、400億円の枠を設定するなら「5分要件」は残してほしいとすら感じていました。ここに触れない以上、新たな財源の確保策を考える必要もないからで、その条件で再診料を議論したいというのが本意でした。

■再診料引き下げの補てん? 「地域医療貢献加算」

―2月12日の総会で公益側が提示した提案は、診療所の再診料を下げる一方、「地域医療貢献加算」と「明細書発行体制等加算」を新設するという内容でした。

 厚労省の足立信也政務官は記者会見で、この加算について再診料の引き下げ分を補てんするものといった説明をされたようですが、本当は補てんではない。この加算をめぐっては政務三役と何度か交渉し、わたしは「再診料の引き下げ分を補てんするという考え方はおかしい」と主張しました。地域医療への貢献を評価するというのなら、再診料の見直しとは別問題のはずで、引き下げ分を補てんするのではなく、プラス評価して当然です。
 われわれからすれば、再診時に従来通りの医療を提供しているのに点数を下げられる道理はない。それにもかかわらず再診料を引き下げ、地域医療への貢献という新たな要件をクリアできたら引き下げ分がカバーされるという考え方は、決して容認できなかった。
 再診料は今回、明らかに財源論だけで引き下げられました。それとは関係なく、地域医療への貢献を評価する点数が新たにできたとわれわれは理解しています。地域医療貢献加算は最終的に、再診料の引き下げ分を上回る3点になりました。われわれの主張がある程度、ご理解いただけた結果だと思っています。

―再診料引き下げの方向性は、事前に打診があったのでしょうか。

 点数自体は当日知りましたが、感触として71点での裁定はあり得ないと思っていました。

―再診料引き下げが決まった2月10日の総会で、安達委員はいったん退席されました。あれは誰に対する抗議だったのでしょうか。

 どこに対する抗議かと聞かれれば、厚労省というよりもむしろ、400億円の枠をはめさせた財務省に対するものです。厚労政務三役も財務省に振り切られたというのが、われわれの理解です。


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梅香る南朝の夢の跡 賀名生梅林(産経新聞)

 【麗し大和】(11)

 “花の雲”とはこんな眺めをいうのだろう。芳(かんば)しい香りが漂う賀名生(あのう)梅林は、知る人ぞ知る梅の隠れ名所。かつて南北朝時代、南朝の行宮(あんぐう、天皇の仮宮)が置かれた歴史の舞台でもあった。

 匂(にお)いくる風をしるべに尋ねばや梅咲くやどの花のあるじを(前中納言実為)

 南朝方の歌を集めた「新葉和歌集」にはこんな歌も残っていて、当時も梅の咲く地。現在のような広大な梅林になったのは、梅の実の栽培が始まった明治以降という。

 変わった地名が気になった。もちろん、由緒がある。諸説あるが、もともと「穴生(あなふ)」と呼ばれていたのを南朝2代の後村上天皇が願いを込めて「加名生(かなう)」とし、さらに一時、南北朝が統一された際に「賀名生」と改めたと伝えられる。梅林のふもとには天皇の宮となった「堀家住宅(賀名生皇居跡)」(重要文化財)が今もあり、隣の歴史民俗資料館とともに観光スポットになっている。

 ぼんやり山を見ていると、白梅、紅梅咲き乱れる中でひときわかれんな淡紅色(うすべにいろ)が目を引いた。この地方独特の品種「林州(りんしゅう)」で、八重咲きの姿は華やか、気品ある香りは南朝の昔を彷彿(ほうふつ)させる。一時は全体の2割程度に減ったが、地元で増やす努力が続けられているそうだ。

 山を埋め尽くした一面の梅の花は、南朝の夢の跡を荘厳(しょうごん)するかのように美しい。(文 山上直子、撮影 飯田英男)

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 長野県上田市の会社役員小嶋直樹さん=当時(61)=を殺害し、預金を引き出したとして、強盗殺人罪などに問われた鉄工所経営朝倉利明被告(50)の裁判員裁判初公判が15日、長野地裁(土屋靖之裁判長)であった。同被告は「間違いありません」と起訴内容を認めた。
 開廷前に、いったん選任された裁判員1人を本人の申し出から解任し、補充裁判員から新たに裁判員を選任。公判は3人の予定の補充裁判員を2人にして開かれた。判決は18日。 

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自民執行部、沈静化に躍起…鳩山邦夫氏離党(読売新聞)

 鳩山邦夫・元総務相が自民党を離党したことに、自民党執行部は沈静化に躍起だ。

 大島幹事長は15日の記者会見で、「もっとも大事なことは一致団結して参院選に勝つことだ」と強調。その上で、「(自民党の)先生方は落ち着いて判断すると信じている」と語り、邦夫氏に追随する動きは少ないとの見方を示した。党内では「母親からの資金提供問題で邦夫さんは総務相当時のような輝きはない」との意見は少なくない。

 もっとも、今月に入り、与謝野馨・元財務相が新党結成を視野に谷垣総裁の辞任を求めて以来、自民党内は、党の現状を憂え、執行部の刷新など改革を求める意見が噴き出している。世論の民主党離れが進むのに、その受け皿に自民党がなりきれていないという危機感からだ。

 しかし、自民党の混乱ぶりについて、ベテラン議員からは「『内輪もめ』と受け止められ、結果的に自民党の支持が落ちる、という悪循環」と嘆く声も出ている。

 中堅・若手で要望が強いのは、大島幹事長ら執行部の刷新だ。ただ、参院選の候補者調整は終わっておらず、参院選の公約づくりもこれからだ。谷垣氏とすれば、執行部一新は受け入れがたい話だ。谷垣氏が13日に参院選で敗北した場合に総裁を辞任する意向を表明したのは、執行部刷新の要求をかわす狙いもあるが、党内を納得させるには不十分との見方も出ている。

 政府・与党は冷ややかだ。菅財務相は15日の記者会見で、邦夫氏が新進党、旧民主党などの入・離党を繰り返してきたことを念頭に、「コメントするのは控えたいが、あえて一言言えば、(邦夫氏は)何回目の離党だったのかなと、こんな感じもする」と皮肉を込めて語った。

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 衆院外務委員会(鈴木宗男委員長)は10日の理事懇談会で、日米間の「密約」問題に関し、19日午前に西山太吉元毎日新聞記者ら4人に対する参考人質疑を行うことを決めた。他の参考人は▽斉藤邦彦元外務事務次官▽東郷和彦元条約局長▽森田一元運輸相。核持ち込みについて「密約がない」と政府が答弁してきた経緯や、72年の沖縄返還を巡り日本が財務負担の肩代わりをした密約などについて意見を聞く。

 西山氏は米側が支払うべき土地の原状回復補償費400万ドルを日本側が肩代わりした密約をスクープしたが、国家公務員法違反容疑で逮捕され、有罪判決を受けた。森田氏は沖縄返還交渉当時の大蔵省法規課長補佐で、肩代わり密約の交渉にかかわったと証言している。

 東郷氏は、核持ち込みに関する密約の記録を残した東郷文彦元駐米大使の次男。斉藤氏は93~95年に次官を務めた。他に吉野文六元アメリカ局長や村田良平元事務次官らにも出席要請したが、「体調不良」などと回答したという。【野口武則】

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「審議拒否の責任取ってほしい」 自民執行部に河野太郎氏(産経新聞)

 自民党の河野太郎元法務副大臣は4日午前、谷垣禎一総裁ら党執行部と当選5回生議員との懇談会で、衆院予算委員会の審議拒否をめぐり、「大変評判が悪く、(関係する)執行部は責任を取ってほしい」と述べ、何らかのけじめをつけるよう求めた。大島理森幹事長は「責任を取って支持率があがるなら結構だがいろいろ考えながらやっている」と述べるにとどめた。

 会合は党内の不満に耳を傾け団結を深める目的だったが、他の出席者からも「予算委ではベテラン議員ばかり質問に立ち、自民党は変わったというイメージが出ない」(平沢勝栄衆院議員)などの不満が相次いだ。

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 国土地理院は5日、四国の南西部(愛媛、高知両県西端)から豊後水道にかけての地下20~30キロで、プレート境界がゆっくり滑る「スロースリップ現象」が昨年秋から起きていると発表した。全地球測位システム(GPS)を利用した電子基準点の観測で判明した。
 同現象は1997~98年と2003~04年にも数カ月ずつ発生。この現象が起きると、大地震のリスクが小さくなると考えられるという。
 四国南部周辺の地下では、海側プレートが陸側プレートの下に沈み込み続けている。このプレート境界が固まり、エネルギーが長年たまってから一気に滑ると、南海地震のような大地震となる。逆に、ゆっくり滑ってエネルギーが徐々に解放されると、大地震が起きにくくなる。
 過去2回のスロースリップの際には、プレート境界が最大約20センチずつ滑り、解放されたエネルギーはマグニチュード(M)7.0相当と推定された。今回の滑り量はまだ約4センチで、M6.3相当とみられ、しばらく続く可能性があるという。 

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首相動静(3月2日)(時事通信)

 午前6時、松井孝治官房副長官が公邸に入った。同5分、松野頼久官房副長官が加わった。同7時32分、平野博文官房長官が加わった。
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「東国原知事、カタカナ語控えて」県議が迫る(読売新聞)

 カタカナ語は控えて――。

 宮崎県議会一般質問で1日、東国原知事に対して、あいさつや議会答弁を分かりやすい言葉で話すよう、議員が迫る一幕があった。

 高橋透議員(社民党)は、知事が答弁でポテンシャル(潜在能力)やニート(若年無業者)、モチベーション(動機付け)などを使ったことを例に挙げ、「いかがなものか」と尋ねた。

 知事は「一般に伝わると思えば、カタカナ語を使う。できるだけ県民に考えが伝わるよう、分かりやすいワード(言葉)を使いたい」と、冗談を交えて応じた。

 一般質問後、知事は「日本語に直すと、平易になり過ぎたり、分かりづらくなったりする弊害もある。子どもから大人まで分かりやすい言葉を使いたい」と語った。

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警報下の東京マラソン 中井防災相「信用失う」 石原知事「反省そっち」(産経新聞)

 中井洽防災担当相は2日の記者会見で、チリ巨大地震で津波警報が出た中で東京マラソンが行われたことについて、「警報を出しても意味がないということになると、次回の警報が信用されなくなる」と発言した。これを受けて東京都の石原慎太郎知事は同日、報道陣に対し、都は綿密な情報のもと開催したとし「ああいうばかなことを言わない方がいい」と述べた。

 石原知事は「小笠原(村)の情報や東京湾の地形を踏まえてやっており、気仙沼とは違う。むしろ気象庁の情報が甘かった。中井大臣が反省するのはそっちの方」と反論。さらに「悠々とやっていた。東京都の判断なのだろう」との中井防災担当相のコメントには、石原知事は「こっちは命がけでやっている。大臣がああいうばかなこと言わない方がいい。東京が十全な努力で判断をしてやってるんだ」と述べた。

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チリ大地震 気象庁擁護論「過少予測の方が問題」(産経新聞)

 「津波の予測が過大だった」。気象庁は1日、南米チリで発生した巨大地震で日本列島に押し寄せた津波が予測を大幅に下回り、警報も長引いたことを謝罪したが、避難住民や避難勧告を出した自治体からは「むしろ過少な予測の方が大問題」などの擁護論が目立った。ただ、同じような事態が続けば、住民が「今回も大丈夫だろう」と受け流しかねず、予測精度の向上を求める声も多い。

 「予測が過大だと非難しているのは内陸の人たちでは」。津波で店舗が浸水した宮城県気仙沼市の斎藤吉郎さん(54)は、気象庁の津波情報は適切だったとみる。これまでに大小4回の津波を経験している斎藤さんは、気象庁の情報をベースに地元の言いつたえや経験則で判断し、「情報はおおげさなくらいがちょうどいい」というのが率直な感想だ。

 岩手県山田町の団体職員、佐々木生太郎さん(59)は高台の神社に地域の約50人と避難した。佐々木さんによると、町の避難指示が夜遅くまで続くなか、勝手に自宅に帰った人も多かった。「万一のこともあるのだから、指示は守るべきだ」と振り返った。

 宮城県石巻市防災対策課の平松進危機管理官(56)は「避難解除の時間について住民からの苦情はなく、個人的には気象庁の判断は最善だったと思う」と評価した。

 東名高速や国道1号といった幹線道路が一時通行止めとなり、10万世帯以上に避難勧告が出された静岡県では、最大60センチの津波が記録されたものの、大きな被害はなかった。62人が登庁した同県危機管理局の担当者は「最大のリスクに備えるのが行政の役目。過小予測であれば大問題だが、少し大きめに警告してもらうぐらいでいいのでは」。

 約1万5千世帯に避難勧告を出した同県焼津市も同様の見方を示す。「昭和35年のチリ地震の津波では国内で多数の死者が出た。今回の予測は空振りだったとしても被害がなくてよかった。ある程度の注意喚起は必要だ」(市防災課)。

 警報・注意報の解除を受け、住民には安堵(あんど)とともに疲労感も漂った。

 岩手・釜石港近くの自宅で過ごした自営業の女性(68)は「浸水するかもしれないと心配していた。目が覚めたら、警報が解除されていたので安心した」と笑顔。岩手県久慈市内の避難所で一夜を過ごした無職の欠畑キクノさん(80)は「おっかないと思い、すぐ避難所へ向かった。(1日の)朝5時すぎに帰宅したが、疲れた」と話した。

 一方で、気象庁への手厳しい批判もある。静岡市葵区の主婦、大石美帆さん(30)は「警報は大げさだったと思う。実家が海辺なので親族は避難したが、被害はなかった。こういうことが続けば、絶対に避難しなければならない災害時に、(住民が)今回も大丈夫だと決めつけることになりかねない」と予測の精度向上に注文をつけた。

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